電子決裁システムはｅ文書法に対応しています

法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律の制定等により行うというものである。

■ｅ文書法とは

以前から電子帳簿保存法等、法定書類の電子保存を容認する動きはあったが、今回の取組みは、原本を電子データで作成したものをそのまま保存することを認めるだけでなく、原本が紙である文書についても一定の技術基準の元にスキャナー等でイメージデータ化したものを電子的原本とみなすという画期的な内容が盛り込まれている。また、対象書類も約250本の法律を対象にする広範囲な取組みとなっている 。 電子データにおいて原本性（紙文書と比較したときの脆弱性）を確保するためにはセキュリテイ技術の適用が必要になってくる。特に改ざん防止・非改ざん証明という観点は重要であり、「時刻認証技術（タイムスタンプ）」の適用が必須条件となる。電子データに対してタイムスタンプを埋め込むことによって、「その電子データがいつの時点で作成されたもので、それ以降現在に至るまで改ざんされていないこと」を第三者的に証明することが可能となるわけである。

■ｅ文書法要件とネクステージ機能との対比

ｅ文書法要件	ネクステージ機能	備考
原本	最初の電子押印で、文書管理サーバに原本として保存される 。 原本ファイルも独自フォーマットに変換し改ざんを防ぐ。
電子署名	公開鍵方式の電子署名を併用できる。 通信は、ＳＳＬによる暗号化できる。
タイムスタンプ	電子押印した印影データにタイムスタンプを 埋め込んでいる。	各押印欄毎に押印時のタイムスタンプを埋め込む。
原本へのアクセス権制限	印鑑認証サーバで詳細に権限設定可。
アクセスログの記録	サーバへのアクセスログを全て保存している。
	データベースとして多彩な検索ができる。 イメージデータにも押印欄を付加し、 電子押印＆保存できる。	保存期限の設定も可。

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